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印刷会社にとって，環境対応はとても身近なものになった。京都議定書の発効はさらに環境意識を高める契機となって，いまや環境対応は企業存続の一要件である。
この9月，日印産連は第4回印刷産業環境優良工場を発表した。今回受賞は15工場で，数段階の審査を経ただけに，いずれも会社を挙げ，真摯に取り組んでいたと言う。環境対応はトップダウンで推進されるべきだが，工場側は業績向上を望む場合が多く，利害相反する場合が多い。
そこで矛盾両立のために，廃棄物や電力・ガス消費量及び排出炭酸ガスの減量，用紙やインキの削減に取り組むことになる。つまり，業績や稼動と連動する指標及び費用を目標とすれば，会社全体の環境意識，工夫意欲を高めやすい。環境対応は，品質事故削減や地域社会との共生を目指し，ひいては業績向上を果たし，最終的な企業存続価値を高めていく。
環境問題対応は，国際的事業を展開する企業ほど厳しい対応をしている。凸版印刷のパッケージ分野で環境問題を担当の後，エレクトロニクス分野に異動された富田氏の観点から，改めて印刷産業の環境問題への取り組みについてお語りいただく。
日印産連の環境優良工場選定委員会委員長など，各種環境関連の要職を務める佐々木氏からは，組合等の環境対応活動や，過去4回の印刷産業環境優良工場表彰の事例などを通し，印刷会社の環境対応についてお話を伺う。
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